相続登記
金融機関からお金を借り、不動産に対し抵当権が設定されている場合、借りたお金を全額返済すれば、法的には抵当権は消滅します。
しかし、既存の抵当権の登記は、抹消登記をしない限り、登記簿上はそのまま残ってしまうため、抹消登記手続きを行う必要があります。
金融機関発行の資格証明書の期限は、最長でも３ヶ月ですので、お早めに抹消登記をされることをおすすめ致します。
解除証書、弁済証書等の登記原因証明情報 抵当権設定登記をした際の抵当権設定契約書等の登記済証（または登記識別情報通知書）
委任状（抵当権者（金融機関）） 資格証明書（金融機関等の抵当権者のもの，発行日より３ヶ月以内）
上記は、金融機関側の書類です。受領した書類をそのままお持ち下さい。
印鑑（不動産所有者，認印で構いません） 本人確認書類（免許証等）
抹消書類をお預かりし、当方にて他に必要な書類の作成致します。
登記申請の委任状に印鑑をいただき、登記申請の意思確認を致します。
法務局へ登記を提出致します。
登記完了致しましたら、書類をお渡し致します。※住所を変更したまた結婚して氏名が変わったが、登記をしていない場合、抹消登記をする前提として、住所変更登記または氏名変更登記申請が必要な場合があります。詳しくは住所・氏名変更登記のページをご覧ください。
費用の目安はこちら
